韓国大好き安倍自民党が最大の売国奴だ！！安倍に騙されるな。

カジノ法案、可決＝公明は自主投票―衆院委
時事通信 12/2(金) 10:40配信
カジノ法案、可決＝公明は自主投票―衆院委
カジノを合法化する統合型リゾート（IR）推進法案は2日午後、衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

カジノ解禁に慎重姿勢を示してきた公明党は、採決を容認する一方、賛否に関しては自主投票とした。

公明党は2日午前の常任役員会で、カジノ法案への対応を協議し、採決では党議拘束を外して自主投票とすることを決めた。同党内には、ギャンブル依存症への懸念などから慎重論が根強いが、今国会での成立を急ぐ自民党との対立回避を優先した。

公明党の井上義久幹事長はこの後の記者会見で、党内で意見集約に至らなかったことを明らかにすると同時に、「議員一人一人が地域の事情を踏まえて判断する」と説明した。採決では、佐藤茂樹氏が賛成し、角田秀穂、浜村進両氏は反対した。

衆院内閣委は法案可決に続き、政府にギャンブル依存症対策の抜本的強化や、実施法を整備する際に国民的な議論を尽くすことなどを求める付帯決議を採択。菅義偉官房長官は「決議の趣旨を十分尊重していく」と述べた。

自民党は2日の衆院議院運営委員会理事会で、カジノ法案を6日の本会議で採決するよう提案。民進、共産両党は反対した。自民党は同日の衆院通過を譲らない構えだが、参院では民進党が内閣委員長ポストを握っており、会期内成立には流動的な面もある。

衆院内閣委では、民進党議員が委員長席を取り囲んで抗議する中、カジノ法案を採決。共産党は同法案に反対した。

自民と旧維新の党などが共同提出したカジノ法案は、カジノや国際会議場などの統合型リゾート施設の整備を推進する基本法。政府に対し、法施行後1年以内をめどに、施設設置の詳細なルールなどを定めた実施法の整備を義務付けている。



＞カジノを合法化する統合型リゾート（IR）推進法案は2日午後、衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。


自民党と日本維新の会はパチンコ業界から多大な支援を受けているため、【カジノを合法化する統合型リゾート（IR）推進法案】はパチンコ業界（朝鮮玉入れ業界）のための法案となっている。

【カジノを合法化する統合型リゾート（IR）推進法案】は、朝鮮玉入れ屋（パチンコ屋）とフジテレビのための法案だ。

つまり、在日朝鮮人と反日テレビ局のための法案なのだ！

カジノ法案の目的は、主に次のとおり。

１．最近落ち目になっているパチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）に、カジノ事業への商売替えのチャンスを与え、「在日特権」を確保させる。

２．これまで表向き非合法とされていたパチンコの換金行為を晴れて合法と認め、「在日特権」を巨大化させる。（ソース：「選択」2013年09月号、「ビジネスジャーナル」2013.11.15 、「日経ビジネス」2014年2月28日）

３．今でも副業三昧のテレビ局に、更なる副業拡大の利権を与える。

４．「２大特権階級」の「在日朝鮮人」と「テレビ局」の特権を確固たるものにして、政治との癒着を強化する



まず、【自民党】については、安倍晋三首相をはじめとして多くの「パチンコ議員」が存在し、「在日朝鮮人の利益」や「在日特権」のための政治を行っている。



http://news.livedoor.com/article/detail/8111524/
2013年09月30日07時00分
安倍家とパチンコ業界の深い関係

安倍首相も意欲的…東京五輪決定で加速する“カジノ解禁”

東京五輪が決定して約1週間後の9月16日。ホテルオークラで盛大な結婚披露宴が開かれた。新婦は、売上高3千200億円を誇るパチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治氏（71）の娘・有紀恵さん（32）。新郎は、経済産業省のキャリア官僚である鈴木隼人氏（36）。披露宴には里見会長の肝いりで、現職総理に加え総理経験者2人を含む多数の政治家が集まった。永田町のベテラン秘書が言う。

「大富豪の里見氏は政治家にとっての大スポンサーだからです。とくに、披露宴にも出席した森喜郎元首相が会長を努めた『清和会』との関係が深い。安倍総理だけでなく、こういう席にめったに顔を出さない小泉純一郎元首相（清和会出身）が出席したことでもわかるでしょう」

パチンコ業界に詳しいジャーナリストが続ける。

「里見氏はかなりの数の国会議員に招待状を送ったようです。披露宴には、『両院議員総会ぐらいの国会議員を呼びたい』なんて言っていたらしい。セガサミーにとってカジノ解禁はビッグビジネス。政治家に働きかけ、カジノ誘致を実現したいのです」

安倍晋三首相（59・清和会出身）もカジノ解禁に意欲的だ。今年3月、衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁している。

「シンガポール、あるいはマカオがカジノによって世界からたくさんの人たちを呼び込むことに成功している。


何で、こんな情けない国なのですか？



パチンコ最大手「マルハン」 がカジノ解禁へ向けて大手全国紙と大型連動企画を推進！

安倍とパチンコ業界の「蜜月」！
カジノ実現は「利益誘導」→ 換金合法化で莫大な利益
テレビ局、公共電波を使って副業三昧「電波利権ビジネス」
安倍「カジノ解禁」 日枝フジテレビグループ「ウチがお台場で引き受けますわｗ」
日枝久会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」がフジテレビに入社！

自民党と日本維新の会はパチンコ業界から多大な支援を受けているため、【カジノを合法化する統合型リゾート（IR）推進法案】はパチンコ業界（朝鮮玉入れ業界）のための法案となっている。

【カジノを合法化する統合型リゾート（IR）推進法案】は、朝鮮玉入れ屋（パチンコ屋）とフジテレビのための法案だ。

つまり、在日朝鮮人と反日テレビ局のための法案なのだ！

カジノ法案の目的は、主に次のとおり。
――――――――――
１．最近落ち目になっているパチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）に、カジノ事業への商売替えのチャンスを与え、「在日特権」を確保させる。

２．これまで表向き非合法とされていたパチンコの換金行為を晴れて合法と認め、「在日特権」を巨大化させる。（ソース：「選択」2013年09月号、「ビジネスジャーナル」2013.11.15 、「日経ビジネス」2014年2月28日）

３．今でも副業三昧のテレビ局に、更なる副業拡大の利権を与える。

４．「２大特権階級」の「在日朝鮮人」と「テレビ局」の特権を確固たるものにして、政治との癒着を強化する。
――――――――――



まず、【自民党】については、安倍晋三首相をはじめとして多くの「パチンコ議員」が存在し、「在日朝鮮人の利益」や「在日特権」のための政治を行っている。


安倍など保守政治家ではなく、アメリカと財界、そして韓国の手先ですか？